■情報公開条例で規定されている実施機関が保有する情報の開示を請求する場合に行う手続きです。
■手数料公文書の写しの交付を受ける方は，写しの作成に要する費用の負担があります。
■留意事項
●情報公開条例第5条第1項により，本手続による請求できる者は，以下のとおりです。
（1）市内に住所を有するもの
（2）市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他団体
（3）市内に存する事務所又は事業所に勤務するもの
（4）市内に存する学校に在学するもの
（5）前各号に掲げるもののほか，実施機関が行う事務事業に利害関係を有するもの
●請求権者以外の方は「情報の任意的開示申出」をご利用ください。