特定非営利活動法人は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、事業報告書等を所轄庁に提出する必要があります。

この電子申請には、添付書類が必要です。添付書類は、添付書類様式から必要な様式をダウンロードのうえ作成し、電子ファイル（ＷＯＲＤ、ＥＸＣＥＬ又はＰＤＦ）で添付してください。
「同意する」をクリックし、案内にしたがって届出してください。
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【注意事項】
・以下の事項を必ずお読みのうえ、申請してください。

１．「事業報告書等様式(EXCEL 形式) 」及び 「事業報告書等様式 （ WORD 形式 ） 」は 、
内容が同じものとなっているため、記入しやすい方を選択の上、どちらか一方を提出してください。


２．高松市のみに事務所を置くＮＰＯ法人は、こちら↓
http://s-kantan.com/city-takamatsu-kagawa-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=105
から高松市へ申請してください。

３．「事業報告書等様式（EXCEL 形式）」は、「事業報告書、活動計算書、貸借対照表､財産目録、年間役員名簿及び社員のうち１０人以上の者の名簿」を一つのファイルにまとめております｡

４．「事業報告書等様式(WORD 形式)」は、「事業報告書、活動計算書、貸借対照表､
財産目録、年間役員名簿及び社員のうち１０人以上の者の名簿」の説明文、記載例
も兼ねておりますので､説明文と記載例を削除して御利用ください｡

５．「計算書類の注記」は必須ではありませんが、「活動計算書」や「貸借対照表」では表すことができない有益な情報をたくさん表すことができるものであり、NPO法人会計基準では、この「注記」を非常に重視しています。注記に記載する項目は、以下のものです。

　　(１)重要な会計方針
　　(２)重要な会計方針を変更したときは、その旨、変更の理由及び当該変更に
　　 よる影響額
　　(３)事業費の内訳又は事業別損益の状況を注記する場合にはその内容
　　(４)施設の提供等の物的サービスを受けたことを財務諸表に記載する場合に
　　　　は、受入れたサービスの明細及び計算方法
　　(５)ボランティアとして活動に必要な役務の提供を受けたことを財務諸表に記
　　　　載する場合には、受入れたボランティアの明細及び計算方法
　　(６)使途等が制約された寄付等の内訳
　　(７)固定資産の増減の内訳
　　(８)借入金の増減の内訳
　　(９)役員及びその近親者との取引の内容
　　(10)その他 NPO 法人の資産、負債及び正味財産の状態並びに正味財産
　　　　の増減の状況を明らかにするために必要な事項

６．「計算書類の注記等」には、活動計算書､貸借対照表、財産目録の記載方法や科目例もありますので御活用ください。



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関連法令：特定非営利活動促進法