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手続き名
控除対象個別帰属税額の控除明細書（規則様式第６号様式別表２の８）
説明
■概要
　この明細書は、当該事業年度又は連結事業年度（所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号）第３条の規定（同法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法第15条の２第１項に規定する連結事業年度をいう。以下同じ。）開始の日前10年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属税額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号。以下「令和２年改正法」という。）附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和２年旧法」という。）第53条第９項に規定する控除対象個別帰属税額をいう。）について、令和２年改正法附則第５条第５項において準用する法第53条第３項又は令和２年旧法第53条第９項の規定の適用を受けようとする法人が記載し、第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）の申告書に添付します。

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■受付期間
　岡山県税条例第４１条の規定による申告の期限まで
公開期間
2013年11月01日 08時30分 ～

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