■概要
　この明細書は、欠損金額又は個別欠損金額（地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法（以下「令和２年旧法」という。）第72条の23第４項に規定する個別欠損金額をいう。以下この記載要領において同じ。）について、次に掲げる法人が記載し、(1)に掲げる法人にあっては第６号様式、第６号様式（その２）又は第６号様式（その３）に添付し、(2)に掲げる法人にあっては第６号様式別表５の２に併せて提出すること。

（1）法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第３項（東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律（平成23年法律第29号。以下「震災特例法」という。）第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第４項又は令和２年旧法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第264号）による改正前の政令（以下「令和２年旧政令」という。）第20条の３第１項若しくは第２項の規定による読替え後の所得税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第８号。以下「令和２年所得税法等改正法」という。）第３条の規定（令和２年所得税法等改正法附則第１条第５号ロに掲げる改正規定に限る。）による改正前の法人税法（以下「令和２年旧法人税法」という。）第59条第２項（令和２年所得税法等改正法第23条の規定による改正前の震災特例法（以下「令和２年旧震災特例法」という。）第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、令和２年旧法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）若しくは第３項の規定の適用を受けようとする法人

(2)法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法第59条第３項（震災特例法第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）若しくは第４項又は令和２年旧法第72条の18第１項の規定によりその例によるものとされる令和２年旧政令第20条の２の12の規定による読替え後の令和２年旧法人税法第59条第２項（令和２年旧震災特例法第17条第１項の規定により読み替えて適用する場合を含み、令和２年旧法人税法第59条第２項第３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）若しくは第３項の規定の適用を受けようとする法人

■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／地方税法施行令／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■必要書類
　法人税法施行規則第２６条の６に規定する書類

■提出部数
　１部

■受付期間
　岡山県税条例第４９条の規定による申告の期限まで