■概要
　【合併等前二年以内適格合併等が行われていた場合の特定資産譲渡等損失額の計算に関する明細書（規則様式第６号様式別表１３）】
　この明細書は、法人が法第72条の23第１項の規定によりその例によるものとされる法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合、地方税法等の一部を改正する法律（令和２年法律第５号）附則第１条第５号に掲げる規定による改正前の法第72条の23第１項若しくは第４項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（令和２年政令第264号）による改正前の政令第20条の３第１項若しくは第２項の規定による読替え後の法人税法施行令等の一部を改正する政令（令和２年政令第207号）第１条の規定による改正前の法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合又は地方税法等の一部を改正する法律（平成27年法律第２号）附則第１条第９号の２に掲げる規定による改正前の法第72条の23第１項若しくは第４項の規定によりその例によるものとされる地方税法施行令の一部を改正する政令（平成29年政令第118号）による改正前の政令第20条の３第１項若しくは第２項の規定による読替え後の法人税法施行令等の一部を改正する政令（平成29年政令第106号）第１条の規定による改正前の法人税法施行令第112条第５項第１号（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する特定資産譲渡等損失額となる金額の計算を行う場合において、同条第７項（同条第11項において準用する場合を含む。）に規定する場合に該当する場合に記載し、第６号様式別表12に併せて提出します。
■詳細内容
　同上

■法令根拠
　地方税法／岡山県税条例

■受付窓口
　各県民局税務部

■問い合わせ先
　各県民局税務部

■必要書類
　記載要領のとおり

■提出部数
　１部

■受付期間
　岡山県税条例第４９条の規定による申告の期限まで