■　手続概要　
　介護機関（介護施設、居宅介護事業者、居宅介護支援事業者等）が、生活保護法・中国残留邦人等支援法※による介護扶助を担当する機関として指定を受けるものです。この様式は、平成28年4月1日以降に指定を受ける場合に使用します。
　なお、生活保護法第５４条の２第２項の規定により指定介護機関として指定を受けたものみなされた介護機関については申請は必要ありません。
※平成28年4月1日付けで誓約書の様式を変更しました。

■　関連分野　健康・医療　福祉

■　関連組織　保健福祉課

■　関連法令　
　・生活保護法第４９条、第４９条の２、第５４条の２
　　　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO144.html
　・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第４項
　　　　http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H06/H06HO030.html

■　手続方法
　・提出・郵送先：介護機関の所在地を管轄する福祉事務所。（宛名は知事。ただし、宇都宮市内に所在地等を有する場合は宇都宮市長。）。
　・提出・郵送先住所：持参又は郵送
　・提出部数：１部
　・手数料の有無：なし
　・受付期間・時間：随時（業務時間内）
　　　　　　　　　　　　　　　　
■　手続窓口
　管轄の福祉事務所

■　問合せ先
　・所属名 栃木県保健福祉部保健福祉課生活保護担当（栃木県庁本館４階）
　・電話番号 外線：028-623-3032
　・ＦＡＸ番号 028-623-3131
　・メールアドレス hofuku@pref.tochigi.lg.jp
　・URL http://www.pref.tochigi.lg.jp/e01/index.html

■　備考
　指定基準は、生活保護法による介護扶助の運営要領について(平成12年３月31日)(社援第825号)(各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生省社会・援護局長通知)の「第六 介護扶助指定介護機関」の「一 指定介護機関の指定基準」によります。