◆手続概要
建設工事の一般競争（指名競争）入札に参加しようとする場合、その資格の認定を受けるために申請するものです。


※ご注意※
この手続きは、建設工事の一般競争（指名競争）入札に参加しようとする場合、その資格の認定を受けるための平成30（2018）年度の随時受付です（有効期間が平成31（2019）年3月31日までのものです。）


◆対象者
１　平成29（2017）・30（2018）年度の栃木県の建設工事の入札参加資格の認定を受けていない者
２　平成29（2017）・30（2018）年度の栃木県の建設工事の入札参加資格の認定を受けている者で、新たに工種の追加を希望する者
であって、次の要件を全て満たす者。
１　建設業の許可を受けていること。
２　地方自治法施行令第１６７条の４第１項に該当しないこと。
３　地方自治法施行令第１６７条の４第２項に該当しないこと。
４　審査基準日が申請をする日の１年７ヶ月前の日の直後の事業年度終了の日以降にある経営事項審査を受審し、総合評定値（Ｐ）の通知を受けていること。
５　県内業者については、県税全税目（地方消費税を含む。）に未納がないこと。
６　県外業者については、法人は法人税及び消費税に、個人は申告所得税及び消費税に未納がないこと。また、栃木県に納税義務を有する場合は、県税の全税目について未納がないこと。
７　次の（ア）から（ウ）までのいずれにも該当しないこと。
（ア）　平成30（2018）年度における建設工事に係る入札参加資格の審査の申請に係るデータ中重要な事項について虚偽の入力をし、又は重要な事実について入力をしなかった者
（イ）（ア）の申請に際し送信する工事経歴書等に係るデータ中重要な事項について虚偽の記録をし、又は重要な事実について記録をしなかった者
（ウ）（ア）の申請に係る提出書類中重要な事項について虚偽の記載をし、又は重要な事実について記載をしなかった者
８　次に定める届出の義務を履行していない者（当該届出の義務がない者を除く）でないこと
（ア）健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出の義務
（イ）厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出の義務
（ウ）雇用保険法（昭和49年法律第116号第7条の規定による届出の義務

◆申請方法
・電子申請のみで受け付けます。
・「手引き」をご確認の上、添付ファイルの作成・別送書類の準備等必要な事前準備を行ってください。

◆手数料
・なし

◆受付期間時間
・期間：平成30（2018）年4月から随時受付
・時間：24時間電子申請にて受付

◆関連法令
・地方自治法施行令第１６７条の５第１項及び同法第１６７条の１１第２項