人口減少と高齢化の進行を背景に、高齢者や子育て世代が安心できる健康で快適な生活環境の実現や、財政面及び経済面において持続可能な行財政運営基盤の構築を推進するためには、『コンパクトシティ・プラス・ネットワーク』（地域公共交通と連携したコンパクトなまちづくり）の考え方をもとに、都市構造を転換していくことが重要となっており、平成26年（2014年）の都市再生特別措置法改正により、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりを進めるため、人口密度を維持し、生活サービス機能などの適切な誘導を図る方針や区域などを示し、長期的に穏やかに土地利用を誘導する「立地適正化計画」が制度化されました。
　本市では、人口減少、少子高齢化社会において持続可能な行財政運営を行っていくためには、住宅都市やものづくり都市としての魅力を維持し高め、今後も多世代の人々や事業者から選ばれる都市づくりを進めることが重要であり、「第2次豊中市都市計画マスタープラン」に示す、居住の拡散防止による利便性の高い住環境の維持、事業所の操業環境の確保や生活サービス機能の維持・充実とともに、歩いて暮らせる都市づくりの実現を図るため、「立地適正化計画」を策定し、未来を担う若者や子育て世代、高齢者などの多世代の人々や事業者に選ばれる都市づくりにつなげていきます。
　今般、「豊中市立地適正化計画（素案）」を作成しましたので、この素案について意見公募を行い、市民等の意見を反映した上で「豊中市立地適正化計画」を策定します。